こんなに早く
パリティになるとは。
（出典：外為どっとコム）
こんばんは、品川です。
トルコ中銀が政策金利を１４％に引き下げ、リラ再び最安値を更新＝ロン
2021/12/16 20:07 (木)・
トルコ中銀は大方の予想通り政策金利を１５％から１４％へと引き下げた。発表を受けてリラ売りが強まっている。一時15.6583レベルまでドル高・リラ安が進行し、リラの最安値水準を再び更新している。
リラ円は7.50付近から一時7.2740レベルまで急落、最安値を更新した。
しかし、足元では発表前のリラ高水準に急速に戻す動きとなっている。トルコ中銀は「利下げの限定的な余地の利用は完了」と述べている。また、未確認ではあるが、トルコ中銀のリラ買い介入の観測もでているもよう。
トルコリラが、ふたたび下落しています。
政策金利を前回の15％から、さらに14％に落しました（上掲記事）。
・パリティ
パリティというのは、ふつう二通貨間で言うものですから、リラとランドに関しては、日本円とドルを挟むので、厳密には、当てはまりません。
いわゆるクロスレートですね。
でも、ここでは、日本円に対しての値で、パリティと言うことにしましょう。
つまり、対円で、トルコリラと南アフリカランドが同じ値段になる！ということです。
トップ画像の相場をみればわかるとおり、もう時間の問題、と言った感じです。
私は↓この記事書いたとき、９円台で、そのパリティが実現する、とおもってました。
参考：トルコリラが対ドルで史上最高値（2021/6/2 FX）
でも実際は、オミクロン株の震源地となった南アフリカと・・・
どうにもならないトルコリラで・・・
もっと低い値段、７円台でパリティが実現しそうですね。
・メキシコまとめ
高金利通貨で唯一、大丈夫そうなメキシコペソですが・・・
この事件↓があったんですよね。
FX「中銀サプライズ人事で市場は動揺、下げを加速」メキシコペソ見通し
2021-11-26・
ロペスオブラドール大統領が、次期中銀総裁人事でエレラ前財務・公債相に対する指名撤回に伴い、財務副大臣のロドリゲス氏を総裁に起用することを発表した。
大統領から6月に次期中銀総裁に指名されていたエレラ氏は、先週に指名を「考え直すことを決めた」と告げられたと明らかにした。
サプライズであった。
市場では金融政策運営の先行き不透明感が強まり、ペソは下落した。
ロドリゲス氏はロペスオブラドール氏のメキシコ市長時代に市政で登用され、その後も同市政で出世してきた人物。
しかし、財務省ではこれまで目立った存在ではない。このため、ロドリゲス氏が中銀の独立性を十分に保てないのではないかと懸念されている。
一方、大統領は、中銀総裁人事を変更した理由は明らかにしていない。
一方でロドリゲス氏については、独立的に行動するだろうと述べ、同氏の政府も中銀の独立性を尊重していると強調した。
大統領は、今回の「変心」がペソに打撃を与えるとの見方について、「これまで中銀の決定において政府、財務省による干渉は一度もなかった。
私も決してそんなことはしない」と言い切った。
・・・まあ、いつもの中銀の独立性懸念ですね。
・相場概観
最後に、外為オンライン佐藤氏のまとめを記録しておきます。
今日の１日前の相場概観ですね↓
２０２１年１２月１６日（木） 「ＦＯＭＣ、テーパリング加速を決定」
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場ＦＯＭＣではテーパリングの加速が決定され、２０２２年の利上げ回数も３回が示唆されたことでドル円は１１４円台を回復。株価の大幅上昇もあり、１１４円２８銭までドル高に。
ユーロドルは１．１２２２まで「ドル高ユーロ安」が進む。
ＦＯＭＣの結果が市場予想通りだったとして、株式市場は堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大しダウは３８３ドル高。ナスダックも３２７ポイント高で引ける。
債券相場は比較的落ち着いた動きだったが、結局小幅に売られ、長期金利は１．４５％台と、小幅に上昇。
金は続落し、原油は反発
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１２月ＮＹ連銀製造景況業指数 → ３１．９
１１月小売売上高 → ０．３％
１１月輸入物価指数 → ０．７％
１２月ＮＡＨＢ住宅市場指数 → ８４
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊今朝方発表されたＦＯＭＣでは、テーパリングを２倍に加速させることと、２０２２年にはフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ずつ３回引き上げることが示唆されました。ややタカ派的と受け止められた部分はありましたが、ほぼ市場予想通りの決定で、市場の事前予想に突き動かされた決定ではないかとの印象も残ります。そのようなことはないと思いますが、現在月額１５０億ドル（約１兆７０００億円）減額している資産購入を、国債とＭＢＳを合わせて月額３００億ドル倍に増させます。これによって２０２２年の早期には資産購入プログラムを終えることになります。
ＦＯＭＣ声明文では、「ＦＲＢは現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用い、それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進することにコミットしている」と記されています。また、「雇用はこの数カ月堅調に伸びており、失業率は大幅に低下した。パンデミックと経済再生に関連した需給の不均衡は、引き続き高水準のインフレにつながっている」とし、「経済の道筋はウイルスを巡る状況に引き続き左右されている」として、足元のオミクロン株の感染拡大が景気へのリスクであることに言及しています。
会合後の記者会見でパウエル議長は、「１０月の雇用統計や７－９月の雇用コスト指数の力強い数値に加え、１９９０年以来の大幅上昇となった１０月のＣＰＩを受けて、ＣＰＩ発表後の週末に資産購入のテーパリング加速の必要があると認識し、当局としてそのための作業に着手した」と説明しました。
この内容を受け、ドル円は１１３円台後半から１１４円台に乗せ、一時は１１４円２８銭までドルが買われ、約３週間ぶりのドル高水準を付けています。株式市場も決定が想定通りだったと受けとめ株価が大幅に上昇し、ナスダックは２％を超える上昇となっています。ただ、この日の株価は大きく買われましたが、ＦＯＭＣ声明文が触れたように、オミクロン株の感染拡大は容赦ありません。米国の１日の新規感染数は１４日には２０万人に迫る状況でした。イギリスでも１５日に報告された新規感染数は７万８６１０人と、新型コロナがパンデミックとなって以降の最多となっており、中でもオミクロン株の感染が急速に広がっています。香港大学は、新型コロナウイルスのオミクロン株はデルタ株や変異前のウイルスに比べ、およそ７０倍のスピードで他人に感染する一方、症状はそれらに比べてずっと軽い可能性があるとの分析結果を発表しています。またイギリスの保健当局は、アストラゼネカ、ファイザー・ビオンテックが開発した両ワクチンの効果に関して、２回の接種後でオミクロン株の有症状感染を防ぐ効果はデルタ株に比べはるかに低いが、ブースター接種をすれば接種後初期には有症状の７０－７５％防げる水準に効果があるとの、暫定結果を発表しています。（ブルームバーグ）
１１４円台を回復したドル円ですが、１１５円は「近くて遠い距離」かもしれません。その根拠の一つが米長期金利の上昇力が鈍っていることが挙げられます。２０２２年には３回の利上げが見込めるにもかかわらず、長期金利は１．４５％台と小幅な上昇に留まっています。１１５円台を回復するためには同金利が少なくとも、１．６５－１．７％台まで上昇するといった「援軍」が必要かと思います。またオミクロン株の感染状況次第では日米株価の大幅下落も想定され、リスクオフから再び円が買われる局面もないとは言えません。ＦＲＢが金融正常化への第一歩を踏み出し、そのスピードを加速したことはドルにとって最大の支援材料であることは間違いありませんが、目まぐるしく変わる世界情勢の中で、米中関係の悪化や中国の不動産バブル、あるいはウクライナ情勢など、一夜にして円が急速に買われる材料は無くなりません。筆者は「７：３」の割合でドル高を予想していますが、この割合は非常に流動的であるのも事実です。
本日はＥＣＢの番です。ユーロ圏でも１１月のＣＰＩは「４．７％」と、１９９７年以降で最大の上昇を示しています。ＥＣＢはそれでも物価の上昇は一時的で、来春には落ち着くとの考えを堅持しており、利上げには否定的です。またドイツを中心にオミクロン株の広がりも懸念材料と見られ、緩和的な政策を続けると予想されます。
本日のドル円は１１３円７０銭～１１４円６０銭程度を予想します。
テーパリングについては、次の動画↓参照してください。
【金融政策】FRB量的緩和終了へ 来年中3回利上げも
2021/12/16
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アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日、景気の下支えとして行ってきた量的緩和策の終了を前倒した上で、来年中に3回の利上げを行う見通しを示しました。
FRBは15日金融政策を決定する会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行ってきた量的緩和の段階的な縮小ペースを現在の月額150億ドルから2倍となる月額300億ドルに加速させることを決めました。
量的緩和の縮小を終える時期は、来年半ばから3月へと前倒しされる見通しです。またゼロ金利政策を解除し、22年中に3回利上げを行う見通しも示されました。
アメリカでは11月の消費者物価指数が、39年ぶりの高水準になるなど物価高が加速していて、パウエル議長は「インフレ圧力の高まりをふまえた決定」だとしています。
こういう良質動画は残してもらいたいんですが・・・。
ついでに、言及されているアメリカのインフレについては↓こちらの動画。
米 消費者物価指数は高い伸び率、バイデン大統領 物価上昇で苦境に
2021/12/11
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アメリカの１１月の消費者物価指数が３９年ぶりの伸び率となり、バイデン大統領は懸念の払拭に努めていますが、物価の上昇は止まらず厳しい状況が続いています。
土居一雄記者 「注目されていた消費者物価の伸び率は前回からさらに拡大し、物価の上昇に拍車がかかっています」
１０日に発表されたアメリカの１１月の消費者物価指数。伸び率は６.８％と、１９８２年６月以来３９年５か月ぶりの歴史的な上昇となりました。
深刻なのがその範囲です。人手不足や供給網の混乱で食品や中古車の価格が大きく上昇。石油の備蓄の一部を放出するもののガソリン価格も高騰が続いていて、物価の上昇は幅広い品目に及んでいます。 この状況に追い込まれているのがバイデン大統領です。
バイデン大統領 「我々は供給網の懸念に懸命に取り組んできた。今後数か月で原油やガスの価格は下がっていくだろう」
この日も「物価の上昇は今後、鈍化していく」と強調しましたが、国民のインフレ懸念は日に日に強まっていて、政権への風当たりは厳しくなるいっぽうです。物価の上昇に歯止めをかけることが出来なければ、物価とは裏腹に政権の支持率が上がる要素は見えてきません。
ようするに直近の原油高ですね。
コストプッシュ・インフレーションで、よくない話です。
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それでは、今回はここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。m(_ _)m
