こんばんは、品川です。
先週の下落相場と、今月４日（3月4日）発表でしたけれども、トルコインフレ率（消費者物価指数）について見てみたいと思います。
・佐藤氏のまとめ。
外為オンライン佐藤氏の先週の下落相場のまとめです。
やはりと言って良いのか、ついにと言っていいのか、ドル円は米長期金利の低下を背景に１１０円を割り込み、１０９円７５銭までドル安が進みました。米国の３月製造業ＰＭＩが予想を下回り、さらにユーロ圏やドイツのＰＭＩも６年から６年半ぶりの低水準だったことで、世界的な景気減速懸念が強まり、リスク資産の株が売られ、安全資産の債券が買われました。為替市場でも安全通貨の円が、対主要通貨で買われ、ユーロ円は前日の高値からは２円以上もの円高になっています。主要３通貨では円が独歩高で、ユーロが最弱通貨となっています。
米債券市場では、長期債が買われ金利が低下したことで、３カ月物短期債利回りと逆転し、「逆イールド」が発生しました。短期債利回りが長期債利回りを上回ると、景気減速の前兆と見られ、今後景気が緩やかに鈍化していくことが予想され、向こう１年半ほどで米景気がリセッションに陥る前ぶれだという見方が強いようです。ダウが４６０ドルも下げた背景には、欧州や中国だけではなく、米国もその影響を受け、景気が悪化するといった見立てが働いたようです。市場では、それでも米景気は相対的に良好だという見方が支配的で、今後はどこまで米経済指標の下振れが確認されるのかが焦点です。特に、好調な労働市場の先行きには注意が必要かと思います。
協議が続けられている米中通商問題は、今週２７－２８日にライトハイザーＵＳＴＲ代表と、ムニューシン財務長官が訪中して協議を進め、さらに来週には劉鶴中国副首相がワシントンを訪れることになっているため、いよいよ大詰めの段階かもしれません。米中トップが最終合意に署名するまで安心はできませんが、やや楽観的な見方がコンセンサスのようです。むしろ、ここにきて「トランプ疑惑」の方がより注目を集めそうです。
バー司法長官はロシア疑惑の捜査を終え議会へ書簡を提出し、モラー特別検査官の報告書について「この報告書はトランプ大統領が罪を犯したと結論付けてはいないが、大統領の潔白を証明するものでもない」と判断したことを明らかにしています。野党民主党は報告書の全面公開を要求する構えで、大統領弾劾に向けた準備を狙っているようです。民主党の要求に対して大統領が拒否権を発動する可能性もあり、議会の対立がさらに激化することも予想されます。
ドル円は大きく売られてはいますが「雲の上限」（日足）で支えられている状況になっています。「ＭＡＣＤ」を見ても、依然としてプラス圏で推移しているため、このままずるずると下落する形状ではありません。ただ上述のように、ドル売り材料が徐々に増えてきているのも事実で、もう一段下げる可能性はあります。今後の米経済データと米中通商協議の行方、さらに上記ロシア疑惑の成り行きに注意したいところです。
本日は日経平均株価も大きく下げると予想しています。３００円～５００円程と見ていますが、下げ幅の程度によってドル円も上下しそうです。予想レンジは１０９円５０銭～１１０円３０銭といったところでしょうか。
トランプ再選だけは避けてもらいたい。
しかし自分だけ助かればよいというアメリカ層には絶大な人気があるみたいです。保護主義の権化ですもんね。（NHKのこの記事ご覧になってください。）
・トルコのインフレ。
一応、政策金利24％は効果を見せている。
（出典：Investing.com）
外為オンラインさんが今日発表だといい加減なこと書いていたので、本日発表かと思いましたが（下記画像）、今月４日に発表されたトルコ消費者物価指数（上掲画像）です。
間違っている↑
（下から２行目）
トルコの消費者物価指数は19.67%ですか。
インフレターゲットは3.5%から7.5%のようです（この記事）←2006年時ですが。
この連載でいろいろ調べた結果、結局私もインターバンク市場が原因で起こった投機的なものがトルコリラ下落の原因じゃないか・・・と考えるようになってきています。
すごいですよね。
本日も再び、リラは不気味な下げを始めました。
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それでは、今回はここまでです。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。m(_ _)m
