(「メキシコ証券取引所」出典：EXPANSION）
こんばんは、品川です。
乗りかけた船である新興国株式市場調査、続けて行きたいと思います。
１回目南アフリカFTSE/JSEトップ40はこちら。
・メキシコボルサ指数
2019年に向けてガクッと落ちている。
（出典：Boloomberg）
メキシコ証券取引所は、直訳でBolsa Mexicana de Valoresと言われ、ここからボルサという不可解な名前がきているようです。
それはさておき気になるのは、メキシコ株式市場は、2019年に向けてガクッと落ちていることです。
いろいろな原因が考えられますが、目につくのは、2018年12月1日にメキシコの大統領が交代したことです。
これ、選挙自体は去年の夏頃の話だったのですけれども、ザ・メキシコという感じの血まみれの選挙戦だったことを覚えておられるでしょうか。
BBCから。
2018年07月2日
メキシコで1日に投開票された大統領選で、左派候補のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏（64）が勝利することが確実な見通しとなった。
選挙管理委員会によると、元メキシコシティ市長のロペスオブラドール氏の得票率は約53％となったもようで、次点となった候補の2倍以上だった。
主要な対立候補たちも敗北を認め、名前の頭文字から「アムロ」の略称で知られるロペスオブラドール氏の勝利を祝福すると述べた。
開票の初期段階で3位となっている与党・制度的革命党（PRI）のホセ・アントニオ・ミード候補は支持者たちの前で、ロペスオブラドール氏が「大きな成功を収める」のを期待すると語った。
PRIは過去100年間の大部分の期間でメキシコ政治を主導してきたが、人気が低下している。
今回次点となる見通しの保守派・国民行動党（PAN）のリカルド・アナヤ候補は、ロペスオブラドール氏勝利のニュースを受け、「彼の勝利を認める。お祝いを述べたい。メキシコのため、彼が大きな成功を収められるよう願う」と語った。
選挙後、初めて発言したロペスオブラドール氏は、汚職や免責の撲滅を新政権の最優先課題にすると語った。
ロペスオブラドール氏はさらに、米国との「友好的かつ協力的な関係」を目指すと述べた。
貿易や移民をめぐってメキシコを激しく批判するドナルド・トランプ氏が2016年の米大統領選で選出されて以来、米国とメキシコの関係はぎくしゃくしている。
しかし、ロペスオブラドール氏の当選確実が伝わるとトランプ大統領はツイッターで、「メキシコの次期大統領になったアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏にお祝いを言いたい。彼と協力できるのをとても楽しみにしている。合衆国とメキシコ両方にメリットがあるたくさんの課題がある！」とコメントした。
大統領選を含む総選挙の期間中には130人以上の候補・党員が殺害されており、過去数十年で最も多くの死者を出した選挙の一つとなった。
要するに自民党が与党から陥落したみたいな出来事だったわけです。
・左派政権に投資家が懸念？
同じ時間尺度での日経平均。
（出典：Bloomberg）
しかし大統領選の結果がどれだけ株式市場に影響を与えたかはわかりません。
ひとつ、JETROさんが別の出来事を引っ張り出してきているので読んでみましょう。
2018年11月13日
メキシコ証券取引所（BMV）の主要株価指数であるS＆P／BMV IPCは、11月8日の終値が44,190.25となり、前日から5.81％下落した。この下落率は過去7年間で最大。翌9日の終値は44,263.74で前日比0.17％増と持ち直したが、一時的には42,816.25まで下げるなど、前日の傾向を午前中は引き継いだ。
株価下落のきっかけは、11月8日の上院で金融サービスに関する透明性および規定に関する法案、ならびに信用機関法にさまざまな指令を加えるための政令案が発議されたことだ。与党・国家再生運動（MORENA）のカラベオ・カマレナ上院議員とモンレアル・アビラ上院議員による発議の具体的な内容は、銀行による数々の手数料の徴収を禁じるものだ。預金残高の照会、銀行店舗内のATMからの現金引き下ろし、クレジットカードによる現金引き出し、クレジットカードの無効化、小切手を用いた他行への送金などにかかる手数料などが対象とされる。
メキシコでは銀行の収入の約3分の1が手数料とされ、その徴収が禁じられるインパクトは大きい。このため、11月8日の午前中から銀行株を中心に株価の急落が始まった。11月9日の「エル・エコノミスタ」紙によると、11月8日の銀行株の終値は、バノルテが前日比11.90％減、インブルサが10.08％減、サンタンデールが8.12％減で、これら3行の株式の時価総額は1日で762億400万ペソ（約4,267億4,240万円、1ペソ＝約5.6円）減じたことになる。銀行株の下落は他の業界の株価にも伝染し、ウォルマート・デ・メヒコが8.32％減、インフラエストゥルクトゥーラ・エネルヘティカ・ノバが7.16％減、家電等量販店のエレクトラが5.88％減となった。
アビラ上院議員は11月8日午後、「政令案が誰かに影響することはない。銀行についても、株価についても神経質にならないでほしい」とコメントし、沈静化に努めた。政令案そのものは、上院の大蔵公債委員会に送られて審議されることに加え、カルロス・ウルスア次期大蔵公債相も専門家に同政令案を評価してもらうとしている。従って、同政令案がそのまま法制化されるとは考え難いものの、MORENAならびに次期アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）政権の経済政策に、投資家や実業界が神経質になっていることが顕在化した可能性がある。
どうも左派政権にたいする投資家の懐疑が強まっているようですね。
いずれにせよ、慣れ親しんだトランプの壁建設問題以外に、メキシコは内部事情を抱えてしまっているみたいです。
この時期での株下落は、ちょっと珍しいですね。
日中貿易摩擦でも、ここまでの下落はいまのところありません。
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それでは、今回はここまでです。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。m(_ _)m
