明け方のスプレッドってこんなに離れるんですね。
（出典：外為どっとコム）
おはようございます。品川です。
少し為替相場の転換点に来ているように感じたので、記録を取っておきます。
佐藤正和さんの記事（2023/12/7）
以下の通りです。
２０２３年１２月７日（木） 「ＷＴＩ原油価格７０ドルを割り込む」
ＮＹ市場ドル円は東京時間終盤に１４７円を割り込んだが、今回も反発。ＮＹでは米金利低下にも終始１４７円台で推移。
ＥＣＢのシュナーベル理事が追加利上げの可能性がないことに言及したことで、ユーロドルは１．０７６０まで続落。
株式市場は３指数が揃って下落。ダウは７０ドル下げ３日続落。
債券は続伸。世界的に債券が買われたこともあり、長期金利は４．１０％に低下。
金は反発。原油は５日続落。ガソリンの在庫が増えていたことで２ドルを超える下げに。７０ドルを割り込み、およそ５ヵ月ぶりの安値を記録。
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１１月ＡＤＰ雇用者数 → １０．３万人
１０月貿易収支 → －６４．３ｂ
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ドル/円
１４７．００ ～ １４７．４０
ユーロ/ドル
１．０７６０ ～ １．０８０５
ユーロ/円
１５８．５７ ～ １５９．０２
ＮＹダウ
－７０．１３ → ３６,０５４．４３ドル
ＧＯＬＤ
＋１１．６０ → ２,０４７．９０ドル
ＷＴＩ
－２．９４ → ６９．３８ドル
米１０年国債
－０．０６１ → ４．１０４％本日のコメント
民間の雇用統計である１１月のＡＤＰ雇用者数は、市場予想の「１３万人」を下回る「１０．３万人」でした。また１０月分も速報値の「１１．３万人」から「１０．６万人」に下方修正されています。民間企業の雇用者数は明らかに増加ペースが鈍化してきており、製造業の雇用者数は２０２２年初め以来の低水準でした。また、新型コロナウイルス禍後の雇用回復をけん引してきた娯楽・ホスピタリティーのセクターでは、２０２１年２月以降で初めて雇用者数が減少しています。ＡＤＰのチーフ・エコノミストは、「そうした押し上げ効果は終わった。娯楽・ホスピタリティーが過去のトレンドに戻ったことは、経済全体での雇用と賃金の伸びが来年に鈍化することを示唆する」と、今回のデータを分析しています。明日の雇用統計本番でも、そもそもＡＤＰ雇用者数との強い相関は見られないものの、求人件数の減少や新規失業保険申請件数の増加傾向などを勘案すると、「１６万人」と予想されている見込みが、下振れする可能性はあるかもしれません。ＷＴＩ原油価格の下げがきつくなっています。昨日のＮＹ商品先物市場では前日比３ドルに迫る下げを記録し、７０ドルを割り込んできました。一時は６９ドル１１セントまで売られ、およそ５カ月ぶりの安値を付けています。ガソリンの在庫が増加していたことに加え、米国からの輸出増加もあり、さらに「ＯＰＥＣプラス」による減産実施に対する懐疑的な見方もあり、全体としては供給過剰への懸念が強まっていることが背景のようです。今年９月の直近高値である９０ドル台からはすでに２３％を超える下げとなっています。
為替市場ではユーロドルの下げが目立っています。ユーロドルは昨日のＮＹでは１．０７６０まで売られ、１．１０台から急速に下げています。ＥＣＢのシュナーベル理事はロイター通信とのインタビューで、「直近のインフレ率を見ると、追加利上げの可能性はかなり低い」と述べたことが材料になっています。１１月３０日に発表されたユーロ圏１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で「２．４％」と、市場予想を大きく下回るものでした。シュナーベル氏は、「１１月のインフレ速報値は非常に嬉しいサプライズだった。最も重要なのは、より頑固だった基調的インフレ率が、予想以上に急激に低下していたことだ。これは驚くべきことだ。全体として、インフレの進展は心強い」と語っています。昨日のＮＹでは米長期金利が引き続き低下している中でも、ドル円は底堅く推移していましたがこれは、ユーロドルで「ユーロ安」が進んだ影響もあったようです。米インフレ率の動向でドル円も左右されますが、今後はユーロ圏のＣＰＩとユーロドルの動きにも目配せが必要です。
本日のドル円は１４６円５０銭～１４８円程度を予想します。
本日のブログ（一気に為替相場が下げた昨日の出来事の翌日）はどうなるのでしょうか。
佐藤正和さんの記事（2023/12/8）
こんな感じでした↓
２０２３年１２月８日（金） 「ドル円急落。一気に１４１円台後半に」
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場ドル円は急落。植田日銀総裁の発言が伝わり東京時間３時前後から下げ足を速め、ＮＹでは一時１４１円７１銭までドル安が進む。
ユーロドルは前日とほぼ同水準で推移。その結果、ユーロ円は１５３円台前半まで急落。
株式市場は３指数が揃って反発。ＩＴ株が買われ、ナスダックは１９３ポイント高。
債券は反落。長期金利は４．１４％台に上昇。
金は小幅に反落。原油も６日続落。
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新規失業保険申請件数 → ２２．０万件
１０月消費者信用残高 → ５．１３４ｂ
７－９月期家計純資産 → １３１２ｂ
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ドル/円
１４１．７１ ～ １４５．２６
ユーロ/ドル
１．０７６４ ～ １．０８１８
ユーロ/円
１５４．３０ ～ １５３．２３
ＮＹダウ
＋６２．９５ → ３６,１１７．３８ドル
ＧＯＬＤ
－１．５０ → ２,０４６．４０ドル
ＷＴＩ
－０．０４ → ６９．３４ドル
米１０年国債
＋０．０４２ → ４．１４６％本日のコメント
「植田にやられた！」今朝の知人の第一声でした。「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」、植田総裁が昨日の参議院財政金融委員会でこのように発言したことが伝わり、東京時間の午後３時前辺りからドル円は下げ足を速め、これまでのサポートレベルであった１４６円台前半を抜け、欧州市場が参入すると節目と見られていた１４５円台も突破しました。ＮＹではさらにその流れが加速。ストップロスのドル売りも巻き込み、一時は１４１円７１銭までドルが売られました。今回の動きは「ドル暴落」というのではなく、「円の暴騰」といった様相でした。ユーロドルなど、円以外のドルストレートは大きく変わっておらず、ドル円も含め「クロス円」での巻き戻しが大量に持ち込まれたと解釈されます。
植田総裁の発言はもちろん予想することはできませんでしたが、筆者は先月末辺りから「ドル高トレンド」が転換した可能性に何度も言及してきました。昨日の下げはさすがに想定を越えるものでしたが、テクニカルでは的確にメッセージを送っていたことになります。そのテクニカルを軸に１１月２８日のコメントでは、『おそらくドル円は個人投資家の多くが「ドル高傾向は変わっていない」との相場観に基づき、ドルが下げたところでは確実に拾っていることが影響していると、個人的にはみています。筆者も現時点ではこの見方には賛成です。相場が「トレンド転換」したのかどうかの判断では、「日足」を軸に判断していますが、その「日足」では昨日の下げも「一目均衡表の雲の下限」で下げ止まっており、さらに雲の先端も上昇傾向を変えていません。ただ、一方で「一目均衡表」よりもサインの点灯が早い「ＭＡＣＤ」では、ドル下落の兆候を示唆しています。言えることは、これまでとはドルを取り巻く環境が明らかに変わってきており、現在はその環境の変化が今後大幅なドル安につながるのか、あるいはこれまでにも何度か見られたように「ドル上昇の中での調整局面」であるのか、今はその「分岐点」にいるということです。そこは、今後特に柔軟なスタンスで相場と対峙していくことが重要で、あまり自身の相場観に囚われないことです。もし現在が「ドル安の入り口」であれば、下げ幅もこれまでとは大きく異なるからです。』と書きました。
また１２月１日のレポートでも、『ドル円はＮＹでは１４８円台半ばまで買われましたが、本リポート執筆時時点では１４８円前後まで押し戻されています。このパターンは昨日も見られましたが、ＮＹではドル高に振れるもののその後は続かず、市場も方向を決めかねていることがうかがえます。「ＭＡＣＤ」では依然としてマイナス圏への動きを見せていることもあり、まだドルの上値は重いと見るべきでしょう』さらに１２月４日には、『先週のコメントでも書きましたが、ドル円は目先１５２円手前でピークを付けた可能性があり、日足の「一目均衡表」でも「雲の下抜け」を完成させています。これまではドルが売られたら拾う展開でしたが、今度はドルが戻ったところを売る展開になってきたように思います。軟調な米経済指標が発表されてドルが売られても、直ぐに切り返して来たこれまでとは明らかに環境が異なってきました。米金利が大きく低下し、金利高に弱い「金が過去最高値」を更新し、ＮＹダウも３万６０００ドルの大台を超えてきました。この先円が買い戻されるようだと、クロス円での巻き戻しも活発になり、これがドル円を押し下げる一因にもなります。先週末のＮＹでのユーロ円の動きを見ると、それも感じられます。ただ、金利低下により株価がさらに上昇するようだと、リスクオンから低金利の円は売られ易い傾向があるため、この点には注意が必要です。目先は１２０日移動平均線の位置する１４６円３５銭前後と、その下の２００日移動平均線の１４３円７０銭辺りが次のターゲットになろうかと思います』といった具合に、ドル下落の可能性に触れました。
それにしてもいつもの事ですが、ドルが下げる時のスピードには目を見張るものがあります。ドルロングの投資家にとっては背筋が凍る怖さを覚える瞬間です。特に今回の下落はドル高トレンドが変わっていないと考える投資家が依然として多くいる中、投機筋の円売りポジションも高水準の状況でのドル急落でした。植田総裁も、自身の発言に市場がこれほど反応するとは思っていなかったと思われますが、もう少し慎重な発言が望まれます。
昨日一日の下げはやや過剰反応とは思いますが、これで１１月１３日に記録した１５１円９１銭が今年のドルの最高値であったことは決まりでしょう。昨年１０月と今年１０月、１１月と３度も１５１円台後半までドル高が進んだにもかかわらず１５２円には乗せられなかったことから、このゾーンはかなり固いレジスタンスが形成されたと見ます。しかも今回は政府日銀の市場介入がなかった中（あくまでも現時点ですが）でのドル反落でした。今回の急落で、ドル円は１４０－１４５円レンジに入ったのかどうかはまだ判断できません。今夜の雇用統計が上振れすれば、容易に１４５円台には反発することも予想され、逆に下振れした場合には１４０円台テストの可能性も否定できません。下値のメドですが、大台の１４０円は言うまでもなく重要な水準ですが、１１月高値まで上昇した起点を今年７月１４日の１３７円４３銭からだとすれば、この間の上昇幅の「半値戻し」は達成しています。「７６．４％」では１４０円８５銭程度となり、目先は意識される水準かと思います。
本日はボラティリティーが急速に高まって来た上に雇用統計もあり、レンジ予想は意味がありません。ドルの上値が重い中、どこまで戻りがあるのかが焦点でしょう。
ちゅうか、この状況でドルロングで戦ってる人がいること自体が私には信じられません。
雇用統計結果（2023/12/8日本時間）
一応、記事名のアメリカ雇用統計も押さえておきます。
雇用統計（11月）22:30
非農業部門雇用者数：結果 19.9万人（予想 18.3万人 前回 15.0万人）
失業率：結果 3.7%（予想 3.9% 前回 3.9%）
というわけで絶好調でドル買い円安に一時的に動いています。
・・・・・
それでは、今回はここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。m(_ _)m
付記：後
上述の米雇用統計後の佐藤正和氏のブログもわかりやすかったので掲載します。
２０２３年１２月１１日（月） 「１１月の米雇用統計良好」
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場前日１４１円台後半まで売られたドル円は反発。１１月の雇用統計が市場予想を上回る結果を示したことで米金利が上昇し、ドル円は１４５円２２銭まで買われる。
ユーロドルは続落。ドルが反発したことで１．０７２４まで下落。
株式市場は３指数が揃って上昇。ダウは１３０ドル上昇し、年初来高値を更新。
債券は続落。長期金利は４．２２％台に。
金は大幅に続落。原油は７日ぶりに反発。
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１１月失業率 → ３．７％
１１月非農業部門雇用者数 → １９．９万人
１１月平均時給 （前月比） → ０．４％
１１月平均時給 （前年比） → ４．０％
１１月労働参加率 → ６２．８％
１２月ミシガン大学消費者マインド（速報値） → ６９．４
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊本日のコメント
前日１４１円台後半まで売られたドル円は、先週末のＮＹ市場で１４５円台まで反発しました。短期的には売られ過ぎたことと、１１月の雇用統計が市場予想を上回ったことで米金利が上昇し、ドルを押し上げました。１１月の非農業部門雇用者数は「１９万９０００人の増加」と、市場予想の「１８万５０００人」を上回り、さらに失業率も予想の「３．９％」に対して「３．７％」と低下していました。雇用者数の上振れは、ストライキを行っていた自動車メーカー従業員の職場復帰が数字を３万人押し上げたとされていますから、実質的には予想を下回っていたことになります。ただ、平均時給は前月比で「０．４％」と、今年最大の伸びに並ぶ上昇率であったことから、米労働市場は依然として底堅いと見られます。注目される今週のＦＯＭＣですが、今回の結果を踏まえても追加利上げにはつながらないと見られます。「今回のデータの全体像を見れば、ＦＯＭＣはインフレ率を確実に目標に戻すため辛抱強い姿勢を維持できるだろう」と、ブルームバーグは報じています。またこの日発表された１２月のミシガン大学消費者マインドは「６９．４」と４カ月ぶりの高水準でしたが、１年先のインフレ期待は「３．１％」に低下しており、前月比では「１．４％」も下げ、これは２００１年１０月以来の大きさでした。ＦＲＢが積極的に景気抑制的な政策を実施してきましたが、それでも米経済はリセッション入りを回避し、ソフトランディングできる可能性が高いことを示していると見て取ることが出来ます。
イスラエルの攻撃によりパレスチナ自治区ガザでは、被害を受けた民間人犠牲者の姿が連日ＴＶ等で放映されていますが、国連の安全保障理事会は、同地区での停戦を求める決議案を採決にかけましたが、米国が拒否権を行使したため否決されています。理事国１５カ国のうち決議案に反対したのは米国のみで、英国は棄権し、残りの１３カ国が賛成票を投じました。バイデン政権は民間人の死者数の多さに懸念を表明しながらも、停戦を求める決議案には反対し、９日には戦車の弾薬約１万４０００発をイスラエルに売却することも発表しています。これらの行動に対しは米国内でも反対する声が高まっており、バイデン政権には強い逆風となっています。「１１月末、若者たちはホワイトハウス前に集まり『大虐殺ジョー』と、バイデン大統領を批判することをためらわなかった。２０２４年１１月の大統領選を控え、いまや『停戦なければ投票なし』が合言葉になっている」（日経新聞）と報じられています。このままではトランプ氏が再びホワイトハウスの主になる可能性が高まりそうです。
荒っぽい動きが続いているドル円ですが、今週も引き続きその傾向が維持されそうです。今週は１３日にはＦＯＭＣがあり、「利上げ見送り」でほぼ間違いないと思われますが、パウエル議長がどのような認識を示すのか、その内容次第では相場が乱高下しそうです。また、１４日にはＥＣＢ理事会があり、来週には注目の日銀金融政策決定会合も控えており、まだまだ相場は落ち着きません。本日のドル円は１４４円～１４５円５０銭程度を予想します。
わかりやすいですね。
