とWikipediaでは名づけられてしまっています。
こんばんは、品川です。
ウクライナ侵攻が日本時間で2022/2/24の出来事でした。
それから1年半, 今度はパレスチナ情勢です。
2023/10/7（日本時間）
これが最初。
トップ画像のWikipediaでは、2023年10月7日のガザ地区（パレスチナ）側からのミサイル攻撃が最初だと説明されています。
ユダヤ教の祝日シムハット・トーラーにあたる10月7日現地時間午前6時30分(UTC 3時30分)、パレスチナのガザ地区を支配するハマースのイゼディーン・アル・カッサム旅団によるイスラエルへのミサイル攻撃が宣戦布告抜きに開始された。
てっきりフェス襲撃が最初だと思ってました。
2023.10.08 Sun posted at 13:26 JST
パレスチナ自治区ガザとの境界に近いイスラエルの農村部で６日から７日にかけて開催された音楽フェスティバルが、イスラム組織ハマスの攻撃にさらされた。現場の映像には、逃げ惑う参加者らが銃撃を受ける場面などが映っている。
フェスティバルはユダヤ教の祭日に合わせて野外で開かれ、夜通しコンサートが予定されていた。
上掲画像のニュースより↓
【速報】イスラエルにパレスチナ自治区ガザから多数のロケット攻撃 兵士越境の情報も(2023年10月7日)
中東のイスラエルへ向けて、パレスチナのガザ地区から多数のロケット弾が発射されました。パレスチナの武装集団がイスラエル側に侵入しているという情報もあります。
現地メディアによると、7日、ガザ地区から発射されたロケット弾の攻撃があり、早朝からテルアビブやエルサレム周辺で警戒のサイレンが鳴り響き、爆発音が聞こえたということです。
これまでに女性1人が死亡、15人が負傷しています。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」の軍司令官は放送で「最大の戦いの日だ」と蜂起を呼び掛け、5000発のロケット弾を発射したと発表しました。
イスラエル軍は「多数の武装集団がイスラエル領内に侵入している」と、住民に自宅にとどまるよう指示しました。
イスラエル国防相は「戦争準備態勢」に移行するとして、大規模な予備役兵士の招集を承認しました。
外為オンライン
ネット上での紋切り型の意見は、
ユダヤ人（イスラエル国民）が
パレスチナ人（現ガザ地区住民）を追い出したのが悪い、
というのが大方だが・・・
とりあえず外為オンライン佐藤正和さんのまとめを拾っておきます。
２０２３年１０月１６日（月） 「中東情勢混迷を深める」
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場ドル円は狭いレンジ内で推移するも神経質な展開。ＮＹの朝方には売られ１４９円４６銭まで下げたが、その後反発。米金利が大幅に低下したものの底堅い動きが続く。
ユーロドルは反落。米金利の低下に１．０５台を割り込む。
株式市場はまちまち。ダウは小幅に上昇したものの、他の２指数は続落。
債券は急上昇。中東情勢の悪化に米国債への需要が高まり、長期金利は４．６１％台に低下。
金と原油は大幅高。イスラエルがハマスに大規模攻撃を行うと表明したことで、金は前日比５８ドル（３．１％）上昇し、１９４１ドル台に。
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９月輸入物価指数 → ０．１％
９月輸出物価指数 → ０．７％
１０月ミシガン大学消費者マインド（速報値） → ６３．０
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊米長期金利の動きが大きく、為替、株、さらには商品の動きにも大きな影響を及ぼしています。先週末のＮＹではイスラエルがハマスに対して陸海空で、大規模な攻撃を行う計画であることを発表し、安全資産の米国債が買われ、金も大きく買われています。ただ、ドル円は方向感がないまま、１４９円台半ばから後半で推移しています。
イスラエルは、ハマスへの大規模攻撃を行うことから、ガザ地区北部に住む住民に南部への避難を促しており、今朝の報道ではガザ市とその周辺から６０万人余りが、イスラエル軍の指示に従って南部方向に移動したと伝えられています。イスラエルのネタニヤフ首相は今回の大規模な攻撃でハマスを殲滅すると、厳しい発言を行っており、大規模攻撃は避けられそうもない状況です。これに対してイランは「イスラエルは自衛の範囲を超えている」と非難し、イランのアブドラヒアン外相は「イスラエル軍がガザへの攻撃を続け、地上侵攻に踏み切った場合、イランも対応せざるを得ない」とイスラエルに通告したことを明らかにしています。さらにエジプトのシシ大統領も、「イスラエルの対応は自衛の範囲を超えている」と批判しています。
一方米国はイランや、レバノンのヒズボラなど親イラン組織の介入を抑え込む目的で、イラン周辺の戦力の増強を行っており、原子力空母「アイゼンハワー」を東地中海に派遣することを発表しました。オースティン国防長官は「米国の態勢強化はイスラエルの安全保障に対する米国の鉄壁の関与と、国家や国家に属さない者がこの戦争を拡大しようとする試みを抑制する米国の決意を示す」と語っています。このように、中東情勢はさらに混迷を深め一触即発の状況になってきました。通常このような状況になると、米国債や金などの安全資産に加え、ドル、円、スイスフランなどの通貨が買われる傾向がありますが、そもそもその前にインフレに対する日米金融当局の政策姿勢も変動要因として存在しており、今回の事態でより不透明さが増したと言えます。先ずは、状況を見守るしかありません。
ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長は１４日、モロッコのマラケシュで開催された年次総会で記者団に、日本が円相場を支えるため為替市場で介入を余儀なくされる要素はないと、ＩＭＦは認識していると語っています。パンス氏は、「該当する条件は見当たらない」と述べ、「円安は主に金利差が要因で、経済のファンダメンタルズを反映している。つまり、日本国外では、どこもインフレ率が上昇している一方、日本銀行は超緩和政策を継続している」と、述べています。（ブルームバーグ）この発言はＩＭＦの正式な見解ではないとしても、今後さらに円安が進んだ場合、日本の金融当局が介入しにくくなる可能性があるかもしれません。
米金利の動向に左右されるドル円ですが、その中でもドル高要因には、より反応するような状況かと思われます。今週は「ブラックアウト」期間前、最後の週であることから多くのＦＯＭＣメンバーによる発言機会があります。１９日（木）にはパウエル議長の講演もあります。「ハト派寄り」の発言が増えて来ている中、どのような認識を示すのか注目です。
本日のドル円は１４８円８０銭～１５０円５０銭程度を予想します。
最後のブラックアウトとは中央銀行の政策メンバーが政策決定会合の前後の時期に金融政策に関して踏み込んだ発言を行うことを禁じたルールのことです。
参考：ブラックアウト・ルール
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それでは、今回はここまでです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。m(_ _)m
