こんばんは、品川です。
そろそろ本腰を入れて（何度も試して挫折しているのですが）、FXに携わって行きたいとの思いから、日々の投資情報を記録することになりました。
しばらくの間は、外為オンライン、シニアアナリスト佐藤正和の見解をまとめて行きたいと思います。
私が唯一、信頼しているアナリストなんですけれども、氏のブログ、残念ながら毎回消されてしまうんですよね。
今回は「米雇用統計好調でドル上昇」と題された氏の報告です。
・2019年2月1日発表の雇用統計は大きなプラスだった。
先週（2019/2/1）発表の米国雇用統計は、
失業率：3.9％予想→4.0％発表（先月は3.9％）
とネガティブだったものの、
非農業部門雇用者数変化(前月比) ： 16.5万人予想→30.4万人発表 （先月は31.2万人）
と大きなサプライズでした。
・コメント。
この雇用統計に佐藤氏は、こうコメントしています。
１月の雇用統計は市場予想を大きく上回り、ドル円の上昇を促しました。失業率は４．０％と、市場予想の３．９％を上回り悪化しましたが、これは政府機関の一部閉鎖の影響で、一時帰休に伴う失業者は１７万５０００人でしたが、そのうちの多くが連邦職員だったようです。非農業部門雇用者数の方は予想を大きく超え、３０．４万人でした。同時に１２月分が下方修正されてはいますが、直近３カ月でみれば２４万人と、かなりの好調さを維持しています。
また賃金に関しても、平均時給が前年同月比で３．２％増えており、これで、６カ月連続で３％台を記録しています。賃金上昇は将来のインフレにつながる可能性があるため、一部のエコノミストの中にはＦＲＢによる利上げが夏までに少なくとも１回はあるとの予想をしている向きもあるようです。いずれにしても景気の鈍化を示す指標が散見される中、労働市場の拡大が続いていることは確かなようです。今後はこの影響が景気全体の底割れを防ぎ、米景気を再び押し上げる牽引役になるのか、あるいは労働市場にも景気鈍化の波が押し寄せ悪化していくのかどうかを見極めていく必要があります。それらも全ては、米中通商協議の行方にかかっています。
・日中関係。
あとは日中関係ですね。
佐藤氏のコメントを追いましょう。
先週２日間の日程で行われた米中通商協議は、具体的な合意内容はありませんが、トランプ大統領は「中国との交渉は極めて順調にいっている」との言葉を残しています。３月１日の交渉期限を前に、トランプ大統領は今月末までに中国の習近平主席と直接会談を行い、最後の交渉に望む意向です。
米中貿易問題はひとまず次のステップ待ちですが、もうひとつの懸念事項は米政府機関の閉鎖問題です。政府機関は現在一時的に解除していますが、その期限も来週１５日です。トランプ氏はメキシコ国境の壁建設費用が認められない場合は、再度政府機関の一部を閉鎖することも辞さないと発言しています。明日５日には、大統領の「一般教書演説」が予定されています。ここで、壁建設予算の議会承認を迂回する非常事態宣言など、自身のさらなる計画を公表する可能性が高いと見られています。
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とりあえず今日はここまでです。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。m(_ _)m
