日本時間2025/4/3明け方5時ごろ
ランド／円は力尽きて7円台に突入した。
（出典：外為どっとコム）
こんにちは、品川です。
リラ／円が力尽きて3円台に没落したのが最近のことでした↓
参考：トルコリラが遂に３円台に（2025/3/19日本時間）
今度はランド／円も力尽きて7円台に逆戻りしました（トップ画像）。
状況説明
事実確認をしましょう。
04/03 05:56
ミンカブトランプ関税にネガティブな反応 ドル円は１４９円台前半へ急落＝ＮＹ為替
先ほど終了間際にトランプ大統領が相互関税計画を発表し、米国への全輸入品に最 低１０％の関税を賦課すると発表した。明らかにされた表によると、関税率は対中国 が３４％、ＥＵは２０％、日本は２４％、ベトナムは４６％となっている。
これを受けて市場全体はネガティブな反応を示しており、株、利回りも時間外で急 低下する中、円相場は円高の動きが強まっている。ドル円は一旦１５０．５０円付近 に上昇したものの、日本の２４％が明らかにあると、１４９円台前半に一気に急落す る展開。
USD/JPY 149.39
EUR/USD 1.0855
GBP/USD 1.3009
EUR/JPY 162.16
GBP/JPY 194.34MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
もういっちょ。
04/03 05:42
ミンカブトランプ関税待ちの中、ドル円は１５０円台を回復 関税発表後は戻り売り＝ＮＹ為替概況
きょうのＮＹ為替市場、ドル円は買い戻しが優勢となり、一時１５０円台を回復し た。本日のトランプ関税発表への警戒感から、序盤は１４９円台前半まで下落したが 、米株が買い戻されておりドル円も追随した。
ただ、この先は関税の内容次第。厳しい内容になるのか、それとも緩やかな内容に 留まるのか、市場も注目しているが、いまのところ報道では具体的な内容までは伝わ っていなかった。 市場からも、関税に対する様々なシナリオが出ており、厳しい内容でも、ある種の 悪材料出尽くし感から、一旦リスク選好の円安とのシナリオもあるようだが、厳しい 内容の場合は、リスク回避に伴う株安・円高のシナリオが多い状況。一方、緩やかな 内容になった場合は見方が分かれており、素直に円安とのシナリオの一方、円安に反 応したとしても一時的で、その後のＦＲＢと日銀の想定される行動から、結局ドル円 は下落方向との見方も出ている。 ただ、トランプ大統領の場合、相手の出方次第では、日替わりで変更される点は注 意したいところで、あまり早計に判断しないほうが無難かもしれない。
終了間際にトランプ大統領が関税計画を発表。一旦ドル円は１５０．５０円近辺ま で上昇したものの、その後は戻り売りが強まっている。中国に３４％、ＥＵに２０％ 、日本は２４％となっている。 ユーロドルは買い戻しが優勢となり、１．０８５０ドル近辺まで上げ幅を広げた。 ＥＵがトランプ大統領の関税措置の影響を受ける可能性がある経済分野を支援するた めの緊急パッケージを準備していると伝わった。 ＥＵの支援策は米国が何を発表するかによって決まるが、ＥＵは即座に報復措置を 取るのではなく、状況を評価した上で対応する予定だという。ＥＵは米国との協議に 向けた条件書の作成も進めており、その条件書では、関税の引き下げ、相互投資、規 制や基準の緩和など、報復措置に関する交渉分野が定められる予定だという。
ポンドドルは１．２９ドル台後半に上昇。本日の２１日線が１．２９４０ドル付近 に来ているが、その水準を回復。トランプ関税の発表を待つ中、強い上値抵抗となっ ている１．３０ドルには慎重だが、リバウンド相場の流れを依然として堅持している 状況に変化はない。 アナリストからは、英国はＥＵと比較して、迫り来る米国の関税の影響をあまり受けず、ポンドは短期的にユーロに対して上昇する可能性があるとの指摘が出ている。
英国の米国への商品輸出はＧＤＰの２％弱であるのに対し、ユーロ圏では３％となっ ている。大きな違いはないが、ＥＵはトランプ大統領の関税計画の中心にあるという 。トランプ大統領は英国との貿易協定に前向きで、交渉が成功すれば英国の輸出品は 関税の対象外となる可能性があるとも述べている。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
要するに、トランプ関税の形が明確になったことで、世界貿易戦争への懸念からリスクオフが加速した、ということになります。
佐藤正和氏
最後に佐藤正和氏のまとめを読んでおきましょう。
２０２５年４月３日（木） 「相互関税、日本は２４％に」
ＮＹ市場ドル円は３月のＡＤＰ雇用者数の発表を受け１５０円台まで買われた。トランプ関税が発表され、日本は２４％となったことでドルが急落、１４９円台前半まで売られる。
ドルが売られたことで、ユーロドルは１．０９台まで上昇。
株式市場は３指数が揃って上昇したが、トランプ関税発表後は先物市場ではダウが１０００ドル下げる波乱の展開。
債券は続伸。長期金利はさらに低下し４．１３％台に。
金は続伸。原油も買われる。
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３月ＡＤＰ雇用者数 → １５．５万人
２月製造業受注 → ０．６％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊トランプ大統領は２日夕方、世界の貿易相手国に対して「相互関税」を課すと発表しました。トランプ氏は米国への全輸出国に「基本関税」として１０％の関税を賦課し、対米貿易黒字の大きい約６０カ国・地域に一段と高い関税を適用すると発言しています。明らかにされたチャートによると、カンボジアが最も高く４９％、次いでベトナムの４６％でした。日本は２４％で、中国３４％、ＥＵ２０％、台湾３２％と、米国への貿易黒字の大きさが基準になっているようです。トランプ氏は「長年にわたり、大半において米国の犠牲の下に他国が富と権力を得る中、勤勉な米国民は傍観者の立場を強いられてきた。だが、今後われわれが繁栄する番だ」と述べていました。１０％の「基本関税」は、米東部時間５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、より高い関税率は９日午前０時１分（同日午後１時１分）より適用されることになります。
貿易統計では、２０２４年の日本から米国への自動車輸出は金額にして６兆円超で、これに自動車部品の約１兆２３００億円を加えると、対米輸出の３分の１を占める規模になります。ブルームバーグは、「米政府は、エンジンなどの自動車部品にも５月３日までに２５％の追加関税を課しており、日本の自動車業界は打撃を受ける可能性がある」と報じています。石破首相は１日の会見で、「関税の対象から日本を除外するよう求めていく」と述べていましたが、これもトランプ流のディールである以上、よほど相手が喜ぶ「お土産」を渡さない限り、その可能性は低いでしょう。ただその後の報道では、自動車・同部品はおおむね除外されると、ホワイトハウスが明らかにしているようです。
トランプ関税の発表を前にドル円は神経質な動きを見せています。ＡＤＰ雇用者数が予想を上振れしたことで１５０円台半ばまで買われましたが、「相互関税」発表後は円高に振れ、１４８円台半ばまでドルが売られました。株式市場では、さらに売り圧力が強まり、シカゴ先物市場では昨日の日経平均株価よりも１６００円以上も下げる場面がありました。日本に対して２４％の関税賦課が決まり、自動車株を中心に大きく売られるとの見立てのようです。ドル円も、東京株式市場が始まり株価が大幅に下げるようだと、円高に振れる公算が高いと見ています。
本日のドル円は予想しにくいですが、１４６円台もあるかもしれません。
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それでは、今回はここまでです。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。m(_ _)m
