アメリカ2019年7月31日の利下げ。

(出典:外為どっとコム)

こんにちは、品川です。

そろそろFX界隈の情報が溢れ出して来ているので、本サイトとしても里程標としてまとめておきたいとおもいます。

やはり注目は利下げですね。

トルコの利下げ(2019/7/6)はすでに扱いましたが、同月18日に南アフリカランドが利下げ、同月31日にアメリカが利下げをしています。

それぞれの推移は本記事トップ画像をご覧になってください。今回(私達の注目する通貨のなかで)、利下げをしなかったのはメキシコペソのみとなっています。


・アメリカが0.25ポイント利下げ。


まずは直近で大きな話題となったアメリカの利下げについて記事化したいとおもいます。

具体的には、政策金利2.50%→2.25%への利下げでした。

ただ、市場はすでに織り込み済みで、逆にFRBのパウエル議長が、これ以上の利下げには慎重でいたい、と言ったことに対し、ネガティブな反応を見せたみたいです。

日経さんから。

FRB10年半ぶり利下げ 早くも追加緩和圧力

2019/8/1 11:48

米連邦準備理事会(FRB)は31日、金融危機の直後以来となる10年半ぶりの利下げに踏み切った。ただ、パウエル議長は「政策のサイクル半ばでの調整と捉えている」と述べ、本格的な追加利下げに慎重な考えも示した。トランプ大統領は「失望した」と早くも不満を表明し、金融市場も大幅な株安で応える。FRBへの追加緩和圧力は当面弱まりそうにない。

「世界景気の減速と貿易政策の不透明感がリスクだ」。パウエル氏は31日の記者会見で、利下げを決断した理由をそう説明した。企業心理の悪化によって、米国の4~6月期の設備投資は約3年ぶりに前期比マイナスに転落。輸出も停滞が続き、米景気には逆風が吹いてきた。

FRBの利下げは金融危機直後だった2008年12月以来だ。ただ、大恐慌以来の景気悪化と言われた当時とは様相が全く異なる。足元の米経済は拡大局面が11年目に入り、戦後最長を更新したばかり。パウエル氏も「米景気は望ましい状態にある」と主張した。

「政策のサイクル半ばの調整だ。長期的な利下げ局面に突入するものではない」。そのため、パウエル議長は本格的な利下げ局面に突入するのではなく、小幅で短期な利下げにとどめる考えを強調した。「先行きは経済データを注視する」とも繰り返し、早期の追加利下げを極めて慎重に検討する考えを主張した。

驚いたのは、年3回の利下げを見込んでいた金融市場だ。パウエル氏の発言でダウ工業株30種平均は前日終値比で一時478ドル安まで下げ幅を広げた。先物市場が「年内にFRBは追加利下げに踏み切る」との観測も、前日の87%から38%へと半分の割合に急落した。

「市場が求めていたのは、長期的で積極的な利下げ局面に入るということだ。いつもながらパウエルには失望させられた」。パウエル氏の発言から2時間後、トランプ氏も同議長を呼び捨てにしながら、早速ツイッターで強い不満を表明した。

景気失速は大統領再選の最大の障壁となる。それだけにトランプ氏はパウエル氏の議長解任までほのめかして「1%程度の利下げ」を公然と求めてきた。FRBもトランプ氏の主張通り、結局は利上げサイクルを停止して利下げに転換。金融政策を先読みする市場は、トランプ氏の発言を無視できなくなりそうだ。

「利下げは2%の物価上昇と景気拡大の維持に貢献するだろう」。パウエル議長は記者会見の冒頭でそう強調したが、その金融緩和の効果は簡単にはみえてこない。

例えばドル高だ。10年半ぶりの利下げにもかかわらず、ドル指数は31日に2年2カ月ぶりの高値を更新した。欧州中央銀行(ECB)など主要中銀が追加緩和の可能性を早々に表明し、FRBに先回りして通貨防衛に動いている。米国が仕掛けた金融緩和ドミノは、デフレ圧力にもなるドル高となって、早くもFRBを追い詰める。

追加緩和の期待が薄れたにもかかわらず、米長期金利の指標である10年物米国債利回りも2.01%まで低下した。政策金利(2.00~2.25%)の中間値よりも低く、景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転」は解消できていない。パウエル氏が「米景気は堅調」と短期の利下げを主張するのに対し、市場は景気後退のリスクを意識し、長期の利下げ局面を念頭に置いているためだ。

企業心理を悪化させる政治リスクは、そもそも0.25%利下げで対処できるものではない。米中の貿易戦争は出口が見えず、英国の欧州連合(EU)離脱など次なるリスクが浮かぶ。FRBは景気拡大期に踏み切った今回の利下げ、景気減速を未然に防ぐ「予防的措置」と位置づけるが、政治リスクが強まれば経済の悪化は避けられない。

「景気後退が来れば積極的に政策手段を講じる」。パウエル氏はそう強調したが、FRBの利下げ余地はますます狭まった。日米欧は金融危機後の大規模緩和から、政策金利を平時並みに戻す「金融政策の正常化」を断念しつつある。各国とも財政出動の余力も乏しく、次なる危機の備えを欠いたままだ。

この日経さんの記事が一番、状況解説としてわかりやすかったです。


・アメリカ自体は全然不況にみえない。


今回のアメリカの利下げですが、特段、アメリカに不景気が起きているというより、企業心理の悪化、つまり先行き不安が根拠のようです(日経さんの記事”企業心理の悪化によって・・・”参照)。

要するに、利息安くするから、もっと借りて、投資して、事業拡大して、一杯雇ってよ・・・という金利の引き下げです。

以前の記事でも書きましたが、雇用統計ベースでかんがえれば、アメリカは絶好調で、傍から見ると、これ以上景気拡大してどうするんだ・・・という感じがしなくもない。

もちろん国内では貧困層やらなんやら、多人種国家固有の問題が頻発しているのでしょうが、アメリカの利下げ、現時点ではアメリカが対中関係でまいた種が原因、つまり自業自得の景気悪化(というより企業心理悪化)だとしか理解の仕様がありません。

トランプ再選、避けてほしいのですが。

アメリカ大統領選挙は来年2020年に迫っています。

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それでは、今回はここまでです。最後まで読んで頂き、ありがとうございました。